経済インフォメーション
私は諸君に「カードにはガードを」と呼びかけたい。まず、銀行や郵便局でＣＤ（キャッシュ−ディスペンサー、現金自動支払機）を利用するためのカードがあります。預貯金を下ろしたり、入れたりするのに窓口で書類を書いて並んで待ってという手間がないし、窓口の取扱い時間が終わってからも現金の出し入れができて便利です。しかし、これにも注意が必要。当座貸越契約のついているカードだと、預金残高を越えた引出しができます。自動的に融資を受けられるわけですね。しかし、それは借金をするということですから、高い利子をとられます。つぎに、買物のときに使えるカードがあります。いわゆるクレジットカードです。デパートなどが発行して特定の店だけで使えるものと、クレジット会社が発行し、たくさんの加盟店があり、相当広く使えるものとがあります。
社会主義に公害はないなどという神話はすでに過去のもので、やや遅まきながら公害を糾弾する市民運動も盛んになっており、これに遠回しに答える狙いもあります。欧州ではこの問題が政治の枠組みに影響を及ぼすほどのパワーを持ってきました。もともと体制に対する異議申し立てが政党や政治家を揺さぶってきた風土です。インディオの悩みは情報洪水「アマゾンは地球の未来のための実験の舞台。あなたがたの闘いに協力したい」。最近の国際世論のなかで、熱帯雨林を守る住人として、にわかに脚光をあびたのがアマゾン川周辺のインディオたちです。1989年春にブラジル・サンパウロ市の部族の拠点に据え付けられたファックスには、こんな激励の便りか世界各地から舞い込んできます。当初は戸惑っていたインディオも、永年耐え忍んできた開発者の横暴を糾弾しようと、次第に気勢を上げてきました。ただ、困るのは情報の伝達。せっかくの便りも大半は読めない外国語のものばかり。「情報の洪水も困りもの」と代表者のひとり、言葉は環境保護。最も急進的な「緑の党」をはじめ、共産党や社会党がそれぞれこのキーワードをとり込み、このところくすんでいた左派勢力が息を吹き返すところまで出てきました。
個人事業を法人化すると、意外な効果があるものです。実際にこんなケースがありました。もともと、個人事業として商店を営んでいた方ですが、法人化を機に社会保険に加入し、就業規則を定め、賃金体系を整備するなど、社内体制を刷新しました。すると、会社の経営者として、「もう俺一人の会社ではない」という意識に目覚め、「後継者にスムーズにバトンタッチできるように、それまでに会社の規模を大きくしておこう」というビジョンを持つようになったのです。このように、経営者の意識が変わると、従業員の意識も自然と変わってくるものです。従業員一人ひとりの中にも、「自分たちで頑張って会社を大きくしていこう」という自覚も芽生えてきます。そして、法人化に伴い優秀な人材が入社してくれば、さらなる従業員のモラルアップが期待できます。全社的なモラルアップは、法人という組織を活性化させ、個人事業のときとは比べものにならない大きな利益を会社にもたらすことでしょう。